💼 新制度「フリーゾーン本土事業許可（Free Zone Mainland Operating Permit）」とは？

2025年10月8日、ドバイ経済・観光局（DET）傘下のドバイ事業登録・ライセンス公社（DBLC）とドバイフリーゾーン評議会は、新たな制度「フリーゾーン本土事業許可（Free Zone Mainland Operating Permit）」を導入しました。

この許可によって、フリーゾーン企業（自由貿易区の企業）もドバイ本土（Mainland）で直接ビジネス活動を行えるようになります。
これは、ドバイの経済成長戦略「D33アジェンダ」（2033年までに経済規模を倍増）に沿った、国際ビジネス拠点としての地位強化策の一環です。

🧭 これまでのルール：フリーゾーンと本土は“別の国”のような扱い

多くの日本企業は「進出しやすい」フリーゾーンを選びましたが、フリーゾーン企業は本土企業に直接販売・契約できないという制約がありました。
例えば、本土顧客への営業や政府入札に参加する場合は、本土企業との代理店契約や別法人設立が必要でした。

🔍 これまでも一部では可能だった？

― 限定的だった「本土アクセス」の実態

実は、ドバイの一部フリーゾーン（例：DMCC、DIFCなど）では、条件付きで本土活動を認める特例的な仕組みが存在していました。
ただし、それは以下のような“複雑な抜け道”に過ぎませんでした。

• 支店（branch）を本土に設立する必要があった
• 本土ライセンスを別途取得する必要があった
• デュアルライセンス（dual licence）と呼ばれる二重許可制を利用するケースも

こうした方法はコストが高く、手続きも煩雑で、多くの中小企業やスタートアップには現実的ではありませんでした。

そのため、ドバイ政府は「フリーゾーン企業が簡単に本土市場へアクセスできる制度」を求める声を受けて、今回の新許可を創設しました。

🧾 新制度「フリーゾーン本土事業許可」で何が変わる？

この新制度により、フリーゾーン企業は本土法人を設立せずに、直接本土市場で事業を行えるようになります。

主な概要

これまでのように別法人を設立したり、スポンサー契約を結ぶ必要はありません。
オンラインで申請 → 許可取得 → 本土取引開始というシンプルな流れです。

⚖️ 新旧制度の比較：何が「本当に」変わったのか

💬 政府関係者の声

アフマド・ハリファ・アルカイジ・アルファラシ氏（DBLC CEO）
「本許可はドバイの先見的なリーダーシップの証です。フリーゾーンと本土の連携を強化し、投資家がより自由に成長できる環境を提供します。」

ジュマ・アル・マトルーシ博士（ドバイフリーゾーン評議会副事務局長）
「フリーゾーンの柔軟性と本土市場の可能性を融合させる戦略的ステップです。世界クラスのビジネスエコシステムをさらに強化します。」

🇯🇵 日本企業へのメリット

ドバイは中東・アフリカ市場の「玄関口」として多くの日本企業が進出しており、既に数百社がフリーゾーンに拠点を構えています。
この新制度により、以下のようなチャンスが広がります。

• 本土の顧客・サプライチェーンへの直接参入
• 政府系プロジェクトやインフラ事業への入札参加
• 追加法人設立不要・低コストで試験参入
• スタートアップやベンチャーにも手が届く制度

つまり、これまで「本土進出＝高コスト・高リスク」だった構図が崩れ、
ワンクリックで中東市場へ本格的に乗り出せる時代が始まったのです。

🌍 今後の展望

• まずは「非規制業種」から運用を開始し、金融・医療など規制分野へ拡大予定。
• 政府は初年度でフリーゾーンと本土の取引が15〜20％増加すると予測。
• ドバイのビジネス環境は、透明性・効率性・競争力の面でさらに国際標準化へ進みます。

🧾 まとめ

これまで：フリーゾーン企業は本土で自由に営業できなかった
これから：ワンストップ許可で本土市場へ直接参入可能に

低コスト・オンライン完結の「フリーゾーン本土事業許可」は、
ドバイの“二重構造”を解消し、世界の投資家に新たなビジネスチャンスを開く制度です。

日本企業にとっても、中東ビジネスの次の一手として見逃せない動きとなるでしょう。