先週ドバイ裁判所が画期的な判決を下したことから、今後数年間でUAEの多くの企業が給与パッケージの一部として暗号通貨を含めることを検討するだろうとの声が上がっています。

ことの発端は、従業員が会社に対して不当解雇の訴訟を起こした後に起こりました。

従業員の契約書には、月給はUAEディルハムと暗号通貨の一種であるエコワットトークンで支払われると明記されており、恣意的解雇訴訟で従業員に有利な判決が下された後、裁判所は会社に対し、従業員の給与もエコワットトークンで支払うよう命じたのです。

この紛争は雇用主が6か月分の給与の5,250エコワットトークン部分を支払わなかったことと、従業員を不当に解雇したことが中心になっていると述べられています。

ドバイ裁判所の、仮想通貨で支払われる給与は法的に有効であるという判決は、画期的であり、UAEの法的、経済的状況に大きな変化を示しています。

現在、世界中で多くのテクノロジー企業が従業員の給与の一部を暗号通貨で支払っており、この傾向は今後UAEでも勢いを増すだろうと見られています。

業界幹部らも、暗号通貨はテクノロジー業界以外の企業でも金融パッケージの一部として広く受け入れられるようになるだろうと述べています。

UAEでは暗号通貨の採用が日々増加しており、小売取引やインターネットでの購入に利用されています。

さらに、不動産取引に暗号通貨を使いたいという人が増えており、大手デベロッパーは支払いに暗号通貨を積極的に受け入れています。

しかし、業界の専門家は、暗号通貨で給料をもらっている人は投機に手を出して収入の多くを投資すべきではないと警告もしています。

暗号通貨は極めて変動の激しい投資と考えられており、月々の収入の多くを暗号通貨につぎ込むと、価格が暴落した場合に財政難に陥る可能性があるため慎重に検討することも重要です。