アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、イランによるミサイル攻撃に関連する動画を巡り、英国人観光客を含む複数の人物がサイバー犯罪法違反の疑いで起訴されたことが明らかになった。問題となったのは、ミサイル攻撃の映像や関連する投稿をインターネット上で共有・拡散したとされる行為だ。

英国人観光客を含む21人が起訴

報道によると、起訴されたのは60歳の英国人男性で、ドバイを観光で訪れていたとされる。

支援団体「Detained in Dubai」によれば、この男性はイランのミサイル攻撃に関する動画を巡り、公共の安全を乱す可能性のある噂や扇動的な情報を拡散した疑いで起訴された。

また、この男性を含め、同様の動画やSNS投稿に関係したとして計21人が起訴されたとされる。

男性は「悪意はなかった」と説明

支援団体の説明によると、この男性は当局から指摘された際、問題とされた動画を携帯電話からすぐに削除したと話しており、悪意はなかったと主張している。

しかし当局は、動画の拡散や関連投稿が公共の安全や世論に影響を与える可能性があるとして、サイバー犯罪法に基づき捜査を進めている。

「再投稿やコメントでも処罰対象になる可能性」

支援団体のラダ・スターリングCEOは、今回の容疑について次のように指摘している。

• 容疑は「曖昧だが書面上は非常に重い」
• すでにネット上で広く共有されている動画でも
  再投稿やコメントだけで罪に問われる可能性がある

また、UAEのサイバー犯罪法では、

• 最初に投稿した人
• 動画を再投稿した人
• コメントや共有をした人

なども処罰の対象になる可能性があるという。

有罪なら最大2年の禁錮刑

同様の罪が認められた場合、以下の刑罰が科される可能性がある。

• 最大2年の禁錮刑
• 罰金
• 外国人の場合は国外退去処分

といった措置が取られる可能性がある。

中東情勢の緊張が背景

今回の事件の背景には、中東で続く緊張の高まりがある。

ドバイはイランとアメリカ、イスラエルを巡る地域情勢の影響を受け、ミサイルやドローン攻撃が報じられており、軍事や安全保障に関わる情報の拡散に対する当局の警戒が強まっているとみられる。

今回の事件は、SNSや動画共有が一般的な時代において、国によって情報発信のルールが大きく異なることを示す事例ともいえる。

特にUAEでは、紛争や安全保障に関する情報の投稿が厳しく規制されており、旅行者であってもオンライン投稿が法的問題につながる可能性があるため注意が必要だ。