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日本と中東諸国の親密度と関係性【2024年】

ドバイニュース:政府
公開日:
最終更新日:

前回は、UAEに焦点をあてて中東諸国との親密度と関係性を解説しました。

今回は、日本を中心に中東諸国の関係性を「過去」と「現在」(※2024年時点)に分けて説明し、各国との「経済」と「政治」の親密度を5段階評価で示します。

【2024年】日本と中東諸国・近辺との関係性

UAE(アラブ首長国連邦)

親密度

United Arab Emirates

経済:
エネルギー分野に加え、観光、技術革新での協力も進んでいます。
政治:
政治的にも非常に安定した関係を維持しています。

過去

日本とUAEは1970年代に石油取引を基盤として関係を築きました。UAEは日本にとって石油の主要供給国の一つであり、同時に日本の技術と投資がUAEのインフラ発展に大きく貢献しました。

現在

現在、UAEとの関係はエネルギーに加えて、ハイテク、再生可能エネルギー、スマートシティ開発、観光など多方面での協力が拡大しています。両国は経済的に非常に緊密で、政治的にも安定した関係を維持しています。

サウジアラビア

親密度

Saudi Arabia

経済:
石油と再生可能エネルギー分野での協力が進み、経済関係は非常に強固です。
政治:
政治的には良好な関係を維持していますが、サウジアラビアの人権問題に関する国際的な懸念が影響しています。

過去

日本とサウジアラビアは1960年代から石油を中心に強い経済的関係を築いてきました。サウジアラビアは日本にとって主要な石油供給国であり、日本はサウジアラビアのインフラプロジェクトに技術支援を行い、石油輸出を基盤に関係が発展しました。

現在

2023年以降、サウジアラビアとの関係は依然としてエネルギー分野で強固ですが、両国は「ビジョン2030」を通じて、非石油分野でも協力を拡大しています。再生可能エネルギーや技術革新に関する共同プロジェクトが進行中です。

カタール

親密度

Qatar

経済:
LNG供給を中心に経済関係は非常に強固です。
政治:
政治的にも安定した協力関係を維持しています。

過去

日本とカタールの関係は1990年代以降、LNG(液化天然ガス)の取引を通じて発展しました。カタールは日本にとって重要な天然ガス供給国となり、エネルギー分野での協力が進みました。

現在

現在もカタールは日本にとって主要なLNG供給国であり、エネルギー協力は堅調です。再生可能エネルギーや環境技術に関する協力も拡大しています。政治的には安定した関係を維持しています。

オマーン

親密度

Oman

経済:
エネルギー分野での協力が堅調に続いています。
政治:
政治的には安定した関係を維持していますが、中立的な立場が影響しています。

過去

日本とオマーンの関係は、エネルギー輸入を基盤に発展しました。オマーンは日本に石油や天然ガスを供給し、日本はオマーンの経済開発を支援してきました。

現在

現在もオマーンとのエネルギー協力は続いており、特に天然ガス分野での協力が進んでいます。また、オマーンの経済多様化に向けたプロジェクトにも日本が関与しています。

イエメン

親密度

Yemen

経済:
主に人道支援に限られており、経済協力は限定的です。
政治:
政治的な協力は限定的で、人道的な支援が中心です。

過去

日本とイエメンの関係は、主に経済支援と人道支援を中心に発展してきました。イエメンの政治的安定が崩れた後も、日本は人道的支援を提供しています。

現在

現在、内戦が続くイエメンに対して日本は主に人道支援を提供しています。政治的には、日本はイエメンの安定と平和的解決を支持していますが、直接的な政治協力は少ないです。

バーレーン

親密度

Bahrain

経済:
金融、エネルギー分野での協力が進んでいます。
政治:
政治的には安定していますが、他の湾岸諸国と比べて協力が限定的です。

過去

日本とバーレーンの関係は、エネルギーと金融分野で発展してきました。バーレーンは日本企業にとって湾岸地域への進出の拠点の一つとなっています。

現在

バーレーンとの関係は主に金融や投資の分野で深まり、日本企業はバーレーンを利用して湾岸市場全体にアクセスしています。

イラン

親密度

Iran

経済:
エネルギー分野での協力は続いていますが、制裁の影響で限定的です。
政治:
日本は伝統的に、中立的かつ平和的な外交政策を維持しており、イランとの外交においてもこの姿勢が反映されています

過去

1970年代から、日本はイランとの石油貿易を通じて経済的な結びつきを強めてきました。しかし、1979年のイラン革命やその後の国際的な制裁により、関係は何度も影響を受けました。しかし、日本とイランの関係は、植民地支配や直接的な対立がなかったことから、比較的フレンドリーな関係でした。

現在

日本政府は、2024年10月時点で、イランによるイスラエル攻撃で緊迫する中東情勢に対し、G7と連携し「国際社会の全ての関係者に対し、事態の鎮静化に向けて最大限の自制を求める」と訴えています。

イランに対する日本人の反応として、日本は中立的で平和的な外交政策を維持し、仲介役を果たすべきだとの意見が多くみられます。

これは、歴史的背景と中立的な姿勢により、日本は敵対的な立場をとらない国としてイランから認識されており、イラン国民からも日本に対する好感が高いとされている背景があります。

イラク

親密度

Iraq

経済:
エネルギーやインフラ分野での協力がありますが、政治的リスクの影響が大きいです。
政治:
政治的には安定しているが、イラクの内部問題に影響されています。

過去

日本は、2003年のイラク戦争後にイラクの復興支援に参加しました。特にインフラの再建や石油関連の開発において日本の技術と資金が投入されました。

現在

日本は引き続きイラクの復興を支援しており、特にエネルギーとインフラの分野での協力が進んでいます。ただし、イラクの政治的な不安定さが影響し、慎重な立場を取っています。

イスラエル

親密度

Israel

経済:
ハイテク、農業技術での協力が進んでおり、経済的には強固です。
政治:
中東和平問題に関しては慎重な立場を取っています。

過去

日本とイスラエルの関係は、長年にわたって公式の交流が少なく、限定的でしたが、1990年代以降、特に技術分野での協力が進みました。

現在

現在、両国はハイテク、サイバーセキュリティ、農業技術分野での協力を拡大しており、経済関係は非常に強化されています。政治的には中東和平に対して慎重な立場を取っていますが、全般的な関係は改善されています。

レバノン

親密度

Lebanon

経済:
経済支援は限定的で、主に人道支援に焦点が当たっています。
政治:
政治的な不安定のため、関係は限定的です。

過去

日本とレバノンは、文化交流と経済協力を通じて関係を築いてきました。日本はレバノンへの復興支援やインフラ開発で関与してきました。

現在

現在、レバノンの政治的不安定と経済危機が続く中で、日本の支援は主に人道的なものに限定されています。政治的には慎重な立場を取っています。

パレスチナ

親密度

Palestine

経済:
経済援助を通じてパレスチナのインフラ整備や教育分野での協力を進めており、安定した援助を提供していますが、規模としては他国ほど大きくないため中程度の評価です。
政治:
日本はパレスチナの政治的安定と平和的解決を一貫して支持しており、国際的な枠組みの中でパレスチナの立場を強く擁護しています。そのため、政治的な関係は比較的強いと言えます。

過去

日本は、長年にわたりパレスチナ問題の平和的解決を支持しており、パレスチナ自治政府への支援を続けてきました。特に、1993年のオスロ合意以降、日本はパレスチナに対してインフラ整備や教育分野で多額の援助を行ってきました。また、日本は「平和と繁栄の回廊」構想を通じて、パレスチナ経済の自立を促すためのプロジェクトに取り組んできました。

現在

現在でも、日本はパレスチナに対する支援を継続しており、特に教育、医療、インフラ整備などの分野で経済援助を行っています。また、地域の安定化と二国家解決の促進を目指して、国際社会においてパレスチナ問題の解決を呼びかけています。ただし、2020年にUAEがイスラエルと国交正常化したことを受け、日本は慎重な立場を維持しつつ、中立的な立場でパレスチナ支援を続けています。

シリア

親密度

Syria

経済:
内戦の影響で、経済協力はほとんど行われていません。
政治:
政治的な関係もほとんど存在せず、人道支援が中心です。

過去

かつてはインフラ開発や教育支援を通じて、日本はシリアと関係を築いていましたが、内戦の影響で関係は悪化しました。

現在

現在、日本はシリアに対して人道支援を行っていますが、政治的な協力はほとんどありません。内戦の影響で関係は極めて限定的です。

トルコ

親密度

Türkiye

経済:
インフラ、エネルギー、観光分野での協力が強化されています。
政治:
政治的にも安定した関係を維持しています。

過去

日本とトルコは古くから友好的な関係を築いてきており、特にインフラ整備や貿易での協力が進んでいました。トルコは日本の重要な貿易パートナーであり、観光や文化交流も盛んです。

現在

現在、両国は経済的な協力をさらに深めており、特にインフラ、建設、エネルギー、観光分野での協力が拡大しています。

エジプト

親密度

Egypt

経済:
インフラや教育、観光で非常に強い関係を持っています。
政治:
政治的にも安定して良好な関係を維持しています。

過去

日本とエジプトは、長年にわたり経済・文化分野で協力してきました。特に日本はエジプトのインフラ開発に関与し、教育や文化交流の分野で関係を強化してきました。

現在

現在もエジプトとの協力は強化され教育、観光、インフラ分野での共同プロジェクトが進行中です。日本はエジプトの経済改革を支援し、両国の関係は非常に良好です。

ヨルダン

親密度

Jordan

経済:
教育、医療、インフラでの協力が強固です。
政治:
政治的に非常に安定した関係を維持しています。

過去

日本は、ヨルダンの経済発展や難民支援に長年にわたって関与し、安定した経済関係を築いてきました。特にシリア難民への支援が重視されています。

現在

現在、ヨルダンとの関係は引き続き良好であり、教育、医療、インフラ分野での協力が進んでいます。日本はヨルダンの政治的安定を重視し、地域の平和と安定に貢献しています。

親密度の評価値に関して

評価の数字を決める際に使用した定義は、主に「経済」と「政治」の観点からの親密度を基にしています。それぞれの評価にあたっては、以下のような基準を設けています。

経済の評価基準

経済的な親密度は、両国間の貿易、投資、エネルギー協力、技術革新、インフラ開発などの規模や深さに基づいて評価しています。また、協力関係の安定性や持続可能性も考慮しています。

5:非常に強固な経済関係

  • エネルギー供給、貿易、投資などが多方面で強力に進んでおり、長期間にわたる安定的な関係が確立されている。

4:強い経済関係

  • エネルギーやインフラの分野での協力があり、安定した経済的結びつきがあるが、特定の分野で他国よりやや限定的な協力にとどまる場合。

3:中程度の経済関係

  • 主にエネルギー分野での協力が存在するが、協力範囲が限定的であり、他の分野での関係は弱い場合。

2:限られた経済関係

  • エネルギーや貿易があるものの、協力が極めて限られ、経済的な結びつきが弱い場合。制裁や政治的理由で経済関係が縮小している場合も該当。

1:経済関係がほとんどない

  • 内戦や政治的な理由で、貿易や投資などの協力が行われておらず、経済関係が事実上存在しない場合。

政治の評価基準

政治的な親密度は、両国間の外交的な協力関係、共通の戦略的利益、安全保障協力、政治的な安定性や信頼性に基づいて評価しています。また、国際問題における両国の立場の一致や対話の頻度も考慮しています。

5:非常に親密な政治関係

  • 両国は強力な同盟関係を持ち、共通の外交政策や安全保障上の利益を共有しており、政治的な対話や協力が非常に活発。

4:強い政治関係

  • 安定した政治関係があり、定期的な対話や協力が行われているが、一部の国際問題で立場の違いがある場合。

3:中程度の政治関係

  • 政治的には友好関係にあるが、協力の範囲が限定的であるか、一部の政治的課題において立場が異なる場合。

2:限定的な政治関係

  • 政治的な対話は行われているが、協力は限定的であり、特定の問題での対立や緊張がある場合。

1:政治関係がほとんどない

  • 政治的な対話や協力がほとんど存在せず、国際的な緊張や内戦などの要因で関係が停止している場合。
Source:Dubai Japan

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